千亀利新聞

毎日ｊｐの記事より

２１日午前９時２０分ごろ、青森県三沢市沖の太平洋上空で、戦闘訓練飛行中の航空自衛隊三沢基地所属のＦ２支援戦闘機の操縦かんのグリップが根本部分で折れるトラブルが起きた。機能は正常で操作可能だったため、操縦士は折れたグリップを根元部分に押し込んで固定して操縦し、約３０分後に三沢基地に着陸した。操縦士にけがはなかった。防衛省航空幕僚監部は、松島、築城など５基地の同型機７５機の飛行を停止し、検査をしている。

同監部によると、破断したのは操縦かんのプラスチックの握り部分を固定させる金属部分。トラブルがあったＦ２機は０１年に空自に納入され、飛行前などの点検・整備で、不具合は見つかっていなかったという。

Ｆ２は日米共同開発された戦闘機。操縦かんはセンサー式で、わずかな操作で操縦が可能だ。昨年、愛知県の名古屋空港で整備中のメーカーによる配線ミスで起きた墜落事故後、１７日間、全機が飛行を停止している。

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

本日は天皇陛下の74歳のお誕生日です。
心からのお祝いを申し上げます。

日本国と皇室に幸あれ。

今回のこの事件は自衛隊員でも警察官でも暴力団員でもない、一般市民が銃を使った犯行であるが、

今日は我が国が真珠湾（しんじゅわん）攻撃を行い、大東亜戦争へ突入した日である。
一般的に真珠湾（しんじゅわん）攻撃は国際法違反の奇襲攻撃であり、
日本は開戦後に宣戦布告を行った卑怯（ひきょう）な国として、米国内の反日感情が高まったが、
当時の国際状況を考えると、米国が言うほど卑怯（ひきょう）なものでもない。

まず宣戦布告は外務省の不手際によって遅れたといわれているが、宣戦布告は事後だけでなく、開戦と同時や開戦直前であっても無効とされることがある。
つまり仮に予定通りに宣戦布告がされたとしても、それは開戦30分前のことであり米国が宣戦布告なき戦争と言うことはできるのだ。

真珠湾（しんじゅわん）攻撃時に日本の暗号は解読されておりルーズベルトが開戦を知っていたのだから、
これは奇襲ではないので問題ではないという意見もあるが、それは日本の暗号が漏洩（ろうえい）したことが原因であり、
開戦を知っていたからと言って宣戦布告をしなくても良いという訳ではない。なお、このとき解読されていた暗号は外務相用の暗号機B型（通称：パープル暗号）であり、当時はまだ陸海軍の暗号文は解読されていなかった。

そもそもアメリカは何を根拠に真珠湾（しんじゅわん）攻撃をだまし討ちと言ってるのかというと、第一次大戦後に締結された「開戦に関する条約」によって
加盟国には宣戦布告の義務が明記されていたからである。

しかし、この条約の宣戦布告の条項は当時有名無実化していた。
第二次世界大戦勃発（ぼっぱつ）の原因となったポーランド進行時に独逸第三帝國は宣戦布告を行っておらず、
また同じ年に起こったソ連・フィンランド戦争時にもソ連は宣戦布告を行わなかった。

一般的に大東亜戦争の開戦は「新高山登レ一二○八」の暗号文で開始された真珠湾攻撃だと言われているが、実際には「日ノ出ハ山形トス」の暗号で開始された帝国陸軍のマレー作戦の方が先に行われた。
その時も宣戦布告は行われなかったが、英国はそのことを非難していない。
そもそも我が国は米国以外には宣戦布告を行うつもりはなかった。

また当の米国は、第二次世界大戦後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争等で宣戦布告を行わなかった。

結局のところ真珠湾（しんじゅわん）奇襲攻撃は、ルーズベルトが米国民を戦争へ駆り立てるための餌になっただけなのだ。

【参考】
真珠湾（しんじゅわん）攻撃は国際法違反か？

『「北朝鮮、核保有続けるなら消滅」首相、米テレビに語る』より

 福田康夫首相は１８日に放映された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、北朝鮮の核問題について、「近隣に脅威を与えるようなものを持つ限りは自立していくのは難しい。今のままではいずれは消滅してしまうのではないか」と述べ、核兵器の放棄は不可欠と強調した。
インタビューは１６日の日米首脳会談直後にワシントンで行われた。
首相は北朝鮮の現状について、「閉鎖的な国家で、人民は非常に不幸な状況にある」と指摘。「経済自立を考えた場合、日本の経済的な協力も必要で、当然、拉致問題の解決も必要だ」と述べ、日本が経済協力を行う前提として、拉致問題の解決を求めた。

ニクソン米大統領の中華人民共和国訪問はベトナム戦争終結の為であったが、同時にベトナム戦争による支持率低下を打開する意図があった。

これは現在のブッシュ政権の状況と同じである。すなわちブッシュ政権はイラク戦争の支持率低下を打開する為に、北朝鮮と国交を結ぼうとしているのだ。

これははたして正しい選択であろうか。
アメリカが自由の国を自負するならば、民主主義を持たぬ国とは国交を結ぶことは正しいことではないであろう。

本日、知人と自転車で走行中職務質問を受けたが、先を急いでいたので走り去った、しかし警察官はこちらを追いかけてくるどころか、叫びすらしなかった。

反転しなぜ止めなかったのか話を聞いてみると、「普通の人なら止まる。」とその警察官は答えた。「警察官なら体を張ってで止めるべきではないのか。」と聞くと、その警官は「何故体を張らなくてはならん。そこまでやる気はない。走ってる自転車に手を出してまで止めるつもりはない。」と答えた。

私は三ヶ月前に同じ警察署の管轄内で、自転車の前籠に手を入れて必死に自転車を止めようとしている警察官を見たのだが、本来治安を守るべき警察官ならこのように無理矢理にでも停車させるべきではないのか。

走っている自転車を片っ端から止めていく警察官は鬱陶しい限りであるが、止めるなら徹底的にやってくれなければ、ただの点数稼ぎにしか思えない。
下手すれば職務怠慢と捉えられても仕方ないであろう。

さらにその時知人はライトを点灯していなかったのだが、そのことに対する注意は何もなかった。これは二人乗りの次に注意しなければならないことではないのだろうか。

上は不祥事、下は職務怠慢。
こんな連中に税金を納めているなど、腹立たしいものだ。

再度言う。
公務員は公僕であるべし、そのことを忘れるな。

安倍首相が本日14時正式に辞任することを表明した。

安倍首相のやろうとしていた政策は間違っていなかったが、小泉前首相に比べ優し過ぎたように思える。
小泉前首相であれば反対派や不正を行った大臣をすぐに更迭するであろうが、
安倍首相は大臣本人の意向を重視しすぎたのである。

これで衆議院の解散総選挙することになった場合、現在の民意から考えて
民主党が第一党になることと思うが、それで日本は大丈夫なのであろうか。
民主党はテロ対策特措法延長に反対しているが、それでは安倍首相の言うとおり国際社会への責任が果たせるとは思えない。そもそも日米同盟なしで現在の日本の防衛は成り立つことはない。
民主党は自称国連重視の政策と、日本の国益のどちらを優先するのか今一度考えよ。

今日は8月15日、「日本の敗戦記念日」である。一般的には終戦記念日と扱われているが、我々日本人はこの日アメリカ合衆国をはじめとする連合国に敗北し、無条件降伏を受け入れることを決断したのだ。このことを考えれば今日が終戦記念日などではなく敗戦記念日であることは明確であろう。

戦後の諸改革は日本の無防備化を目的とするモノであったが、中国国民党の敗走などにより、亜細亜の共産化の危機に対しアメリカ政府は日本の再軍備化を指示した。しかし既に戦力放棄を謳った「日本国憲法」が制定され、更にアメリカによる「戦争への罪悪感に関するプログラム」によって軍備保持に対する嫌悪感が芽生えていた日本人は再軍備や憲法改正を拒み、結果としてアメリカの世界戦略を歪める原因となった。現在の自称平和主義な憲法九条改正反対派はこの流れを引き継いだモノである。しかし私は憲法九条改正反対が真の平和主義だとは思わない。

ベルギーは過去に中立政策を行っていたが、第一次世界大戦では1914年にドイツ帝国により、また第二次世界大戦では1940年にナチス・ドイツにより中立を侵犯され占領された。その理由はフランス侵攻時の通り道とする為というモノであり、結果として第二次世界大戦後ベルギーを中立政策を放棄し、NATOへ加盟し集団安全保障へと移行した。

一方永世中立国であるスイスは、第二次世界大戦時も中立を保ち続けました。その中立政策は徹底しており、第二次世界大戦時には領空侵犯をした連合国軍の戦闘機をためらうことなく撃墜し、各家庭には自動小銃と銃弾を配備するなど徹底した重武装政策をとっている。

そして我が国は四方を海に囲まれた島国である。空挺、揚陸、ミサイル攻撃、どの国のどのような攻撃であろうが、我が国を攻撃するには海を越えなくてはならない。つまり海上で敵戦力を殲滅すれば、我が国は平和を維持することができるということだ。

私の意見は、日本を武装中立国家とすることである。
憲法九条を改正によって、国防軍を保持することを明記し、その国防軍は、日本の防衛と国際協調による世界の平和維持を目的とする。そして敵地攻撃の禁止と非核三原則を明記する。これにより武装中立国家日本が成立する。更に日本の地位向上の為に国連の常任理事国入りを目指す。

海上殲滅による自国防衛が国防方針であるので、敵地攻撃を行う必要がなく、戦力の省力化につながり、また敵地攻撃の禁止を宣言することによって、平和国家であるということを内外にアピールすることができるというメリットも存在する。

もちろん問題点も多数存在する。まず現在の日米安全保障条約をどうするかという問題である。日米安全保障条約は最終的に破棄すべきだと考える。しかし日米安全保障条約を破棄するとアメリカが常任理事国入りを認めなくなる可能性が出てくる。このあたりの微妙な政治的な駆け引きが大きな問題となるであろう。
さらに技術的な問題が存在する。現在日米のミサイル防衛技術は世界最高水準だと言われているが、その世界最高水準のミサイル防衛技術を持ってしてもミサイルの迎撃は難しい。
それに加えて兵站の問題も存在する。日本は先進国の中でもっとも食糧自給率が低く、さらに現在の自衛隊には持久戦を行うほどの弾薬が存在していない。これでは実際に戦争が起こってしまった場合、日本には継続して戦闘を続ける能力が無いと考えられる。

このように多くの問題が存在するが、理想の平和国家像の一つとして武装中立国家の成立を目指すのが、日本の進むべき未来であると私は信じる。

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